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総務委委員会で質問

総務委委員会で質問にたちました。


総務委員会20121108

議員になって3年間、ずっと総務委委員会に入り続けているのは、
「地域主権」がどうしてもこれからの日本には必要な改革で、
総務委員会は、その先頭に立つ委員会で、地方の応援団だからです。

「地域主権改革」が、どこまで進んだか、何が宿題として残っていて、どう解決していくのか、
樽床総務大臣の所見をお聞きしました。


マニフェストで約束したのは、財源と権限を国から地方に移すことを目標に、
項目としては大きく3つになります。



  1. 基礎自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に委譲する

  2. 国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、
    基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する

  3. 国の出先機関の原則廃止



  1. については、政権交代以降、第1次一括法・第2次一括法という法律で、
    権限委譲をしてきました。
    今国会で第3次一括法が成立すれば、かなり達成ということになります。

  2. については、昨年、県に一括交付金を渡し、今年は政令指定都市に、
    今後は基礎自治体である市町村に渡せるよう、条件整備をしているところです。

  3. については、受け皿となる広域連合を作って、
    手を挙げたところに権限を移譲していこうとしています。
    これもその為の法律を成立させねばなりません。


受け手側の問題もあるので、全て満点とはいきませんが、
国のかたちを変える大きな作業を、一歩一歩前進させてきました。
これからも「地域主権改革」で、権限と財源を暮らす人の傍に、現場の近くに移して、
税金のムダ使いをなくして、活きた使い方に変えていきたいと思っています。



それと、「放送コンテンツの海外展開」について意見を述べました。


樽床大臣の答弁

今回初めて「海外展開支援のための予算」コンテンツ流通環境整備推進事業3.5億円が、
概算要求に盛り込まれています。
が、これは一歩先行く韓国に比べると桁が違います。

韓国は、放送コンテンツを海外に展開していくことを国家戦略と位置づけて、
国が投資して支えています。
放送コンテンツを、あらゆる<Made in Korea>を売る為の先兵役として使うためです。
例をあげると、日本での韓流ブームを生み出すきっかけとなったのは、
「冬ソナ=冬のソナタ」というドラマで、これが火付け役になり韓国ドラマが人気となり、
DVDが売れ、ロケ地巡り韓国ツアーが流行り、韓国料理がブームになり、
K-POPが売れ、韓国の化粧品が売れ、サムソンの家電はおしゃれというイメージまで創り上げ、
がっぽり稼いでいます。
韓国で、韓流コンテンツ事業(ドラマ・音楽・映画・アニメ・ゲームなど)の支援にかけるお金は2000億ウォン(約149億円)。
対して、2010年のコンテンツ総輸出額は、3兆ウォン(約2200億円)。
国の投資が成功しているわけです。

チョン・ビョングク文化部長官は「文化の経済的波及効果は製造業を凌駕する」と述べ、
コンテンツ産業振興に対する予算を、2011年の6009億ウォンから6595億ウォンに、
日本円にすると約409億円から約448億円に増額しています。


これに日本が、追いつき追い越せるかは、国の本気度にかかっています。   
様々解決しないといけない難しい問題、
権利処理の問題だったり、外国の放送規制をどうクリアさせるかなど、ありますが、
そこはやると決めて、やっていかねば、やる気のある企業は海外へ出て行ってしまいます。
ぜひ、コンテンツ政策を日本経済発展のための大きな柱にして頂きたい、
という思いを込めて述べさせて頂きました。


衆議院インターネット審議中継(2012年11月8日 総務委員会)
| 国会審議 |
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 質問要旨
会保障と税の一体改革に関する特別委員会
質問要旨

平成24年5月29日
永江 孝子(民主党)

「短時間労働者の厚生年金適用拡大」について (厚生労働大臣)

  1. 適用拡大によって中小企業の保険料負担が増大することになるが、このことをどう考えるか。負担軽減措置は講じるのか。

  2. 第3号被保険者制度の見直しについては、昨年の社会保障審議会年金部会での審議では結論を得られなかったと聞いたが、今後、どのように進めていく方針か。


「子ども・子育て新システム」について (少子化対策担当大臣)

  1. 現行法では、保育園への企業参入は認められていないのか。

  2. 参入についての条件・規制などあるのか。

  3. 子ども園には従うべき基準と参酌すべき基準とがあり、地域型保育園 には参酌すべき基準しかないという指摘について、具体的にどんな違いがあるのか。

  4. 保育士の処遇改善の為、先出し対策の考えは。


[要求大臣]
厚生労働大臣、少子化対策担当大臣
| 国会審議 |
質問に立ちました。
「社会保障と税の一体改革」特別委員会の審議が続いています。
今月16日から始まって、今日までで53時間。
重要な問題だけに審議時間が100時間とも言われている中で、折り返しを回ったところです。
ずっと議事堂内の第1委員会室(ここはテレビ国会中継で映る部屋です)に缶詰め状態で、
昨日も昼、大変な雷と豪雨があったそうですが、知りませんでした。

今日は質問に立ちました。
働く女性の立場から、
<短時間労働者の社会保険適用拡大について>と<子ども・子育て新システムについて>
2本柱で質問しました。

パートなど短時間労働者は今や1,192万人、
しかも主婦ばかりでなく、シングルマザーや男性・若者と拡がり、非正規雇用の7割を占め、
その待遇改善は重要な問題となっています。
将来の無年金者を生まない為に、自身の年金権を持てるよう、
社会保険の適用拡大を進め、セーフティネットを強化したいのですが、
一方、適用拡大となると事業主・企業の保険料負担が増大します。
地方経済が厳しい状況であるので、
地域経済への影響、中小企業への負担軽減策の考えなど質問しました。

「子ども・子育て新システム」には「認可」の枠を広げて「指定制」を導入することから、
市町村の責任はどうなる? 保育の質は保てるのか? など、
心配の声も頂いているので、この点の確認と、
先進的な横浜の取り組みを紹介し、これからの日本にとって大事な『人づくり戦略』のため、
すべての子どもが公平に、質のいい保育・幼児教育を受けられる仕組みの実現と、
質の向上の為にも保育士、幼稚園教諭の緊急の処遇改善策を求めました。

>> 「社会保障と税の一体改革」特別委員会での質問要旨 (2012年5月29日)
| 国会審議 |

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